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働き方改革の内容を解説してみた!高プロって何?働き方改革の何が問題なの?

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本日の参議院本会議で可決された働き方改革法案。
安倍首相が今国会で最重要と位置づけていた法案。
色々と問題点もありますが、いったいどんな法案
なのか。
私達の生活にどのように直撃するのか。
わかりやすく解説してました。

【目次】
1・働き方改革内容解説
2・働き方改革高プロって?
3・まとめ




1・働き方改革内容解説

今国会でも注目を集めた働き方改革。
本日参議院の本会議で可決されましたが
いったいどんな法案なのでしょう。

働き方改革の目的は、経済成長。
経済成長を通して、長期的に生活を豊かにすることを
意図して表向きは作成されました。

政府は働き方改革の目的を次のように
規定しているのです。

経済成長の隘路である少子高齢化に真正面から立ち向かい
広い意味での経済政策として、子育て支援や社会保障の
基盤を強化し、それが経済を強くするという新たな
経済社会システム創りに挑戦していく。

ちょっとわかりづらいですね。
具体的にはどのようなことをさしてるのか。

働き方改革の大目的・概要は下記の
3つの課題の解消を目的としています。

①長時間労働
②非正規と正社員の格差
③労働人口不足(高齢者の就労促進)

これらが、働き方改革の最重要事項
といっても過言ではないでしょう。

働き方を改革することによってこの課題を
クリアしていくというのが大きな目的です。

実は日本は他の国に比べても長時間労働
が非常に多い国なのです。
特に、働き盛りの30~40代の長時間労働の
割合が特に多い状態。

勤勉とも言われていますが、それは正しい
表現では実はありません。。

実際に2013年には国連から是正勧告が
出されているほど長時間労働の国なのです。

これによって、多くの過労死や精神的なハラスメント
による自殺が職場で発生し続けているのです。

この長時間労働や、転勤や配転の命令にも従わないと
働き手が不利な部分に陥るというのが現在の状況。

これを改善しようとしているのが働き方改革法案。
働き方改革では以下のような取り組みを実施して
いくことになります。

・法改正による時間外労働の上限規制の導入
・勤務間インターバル制度導入に向けた環境整備
・健康で働きやすい職場環境の整備
・時間外労働の法改正:36協定の見直しがポイントに
・特にポイントになるのが「法改正による時間外労働の上限規制の導入」

会社員の方はわかると思いますが、現在の日本の労働基準法では

1カ月45時間
1年間360時間

までしか残業させてはいけない決まりです。
しかしこれには問題があり「特別条項」という条件を労使協定に
加えるとなんと、極論無制限に労働時間を延長できる仕組みなのです。

この特別条項に関する法律を見直すのが働き方改革の
取り組みのひとつ。

1カ月100時間
2~6カ月平均80時間

に制限されることになりました。
同時に、労働基準監督署の立ち入り検査対象も増加。

また大企業を対象に、月50時間を超える時間外労働賃金の
割増率を50%とする労働基準法の規定がすでに適用。




ん??

ここで疑問に思う人も多いはず。
1ヶ月45時間が、100時間に増えています。

政府としては、無制限に残業させることを防ぐために
100時間という設定をしていますが、裏をかえせば
合法的に100時間までは残業させられることになります。

これが、結構な問題とされているのです実は!!

何が問題かというと、最長「月100時間未満、複数月の平均で80時間」
とする上限が過労死ラインにあたるですね。

もちろん、企業側によって変わるので全ての働く人に適用される
わけではないし、影響があるわけではないのですがこれを元に
ブラック企業などが残業をさせる可能性は充分に高い。

上限を決めることによって無制限を廃止するというのは見せかけで
あまりいい内容とはいえないですね~これは。

また、非正規と正社員の格差を無くすこともこの法案に
取り入れられていますが、これも見た目はいいのですが
実は結構な問題が多い。

働き方改革では「非正規社員の待遇改善」に向けて、
以下の取り組みを挙げています。

同一労働同一賃金の実効性を確保する法制度
ガイドラインの整備
非正規雇用労働者の正社員化などキャリアアップの推進

非正規社員の賃金を、正社員に対して6割という今の現状から
欧米並みの8割まで引き上げようと目標。
最低賃金の引き上げも、これまでの取り組みを継続し
最低賃金1,000円を目指すというもの。

これだけみると、いい法案にみえますが、実は
目玉が「同一労働同一賃金」

これは、労働によって、同じ付加価値をもたらす人には
同じ賃金と支払うべき、という考え方。

「同一労働同一賃金」に取り組む本当の理由は
消費を促進し、インフレに向かっていくために
労働力の4割を占める非正規層の待遇改善が目的。

同一労働同一賃金ができると、正社員の給料は
あがりにくくなります。
非正規はあがっても正社員は上がらない。

経営者次第では、今より年収が下がる人が
増える可能性が高いということ。

大企業はさすがにないでしょうが、中小企業はこれを楯に
色々できますからね~。
恐ろしい法案が通ったものです。




2・働き方改革高プロって?

働き方改革で必ず耳にする高プロ。
高プロっていったいなんの略なのでしょう。

高プロとは、「高度プロフェッショナル制度」
のことを刺しています。

高プロは年収1075万円以上の高い収入がある専門的な
職業の方を労働時間の規制や残業代、休日・深夜の
割増賃金の支払い対象から外す制度のこと。

高度な専門性を持つ専門家というのは、金融ディーラーや
コンサルタントなど専門知識を持った人。
こうした人たちに対して、労働時間の規制を外し休日や
深夜の時間外労働の残業代をなくし、自由な働き方が
できるようにするための制度が高プロ。

こう聞くと、「年収1075万円以上で、しかも限られた専門職
が対象なら、私には関係ない」と思う方も多いと思います。

しかし、それは大間違いです。

なぜなら、法案には「年収1075万円以上」とは
明記されていません。
あくまでも目安として取り上げられているのです。

また、これは一度法案が通れば下げられる可能性がある。
そうすると、年収400万円代でもこのような可能性が
でてくるというわけです。。

ん~それは怖い。
まだ決まったばかりでかなり曖昧な部分が多い高プロ。
いったい今度どうなってしまうのうしょう。




まとめ
簡単にですが、働き方改革法案についてまとめて
みました。
もう少し詳しくまとめていきたいと思いますので
追記を今後していきたいと思います。

最後までお読み頂きありがとうございました。




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